2014-02-10 第186回国会 衆議院 予算委員会 第5号
それから、競争力自身、生産性自身が上がっていない。そこにしっかりスポットを当てなければならないというふうに思っております。
それから、競争力自身、生産性自身が上がっていない。そこにしっかりスポットを当てなければならないというふうに思っております。
これは、競争力自身が従来より落ちているということ。それから、生産が海外移転してしまっているということ。それから、業界によっては同じ金額で外国で売った場合よりも円安効果で下げられる、価格が下げて競争力が付くはずなんですが、価格を下げないでそのままで利益を確保するという行動があります。加えて、輸出先の輸出吸収力がちょっと落ちているということがございます。
この工場が乗っかっている日本列島の競争力自身が、社会の制度だとか法律だとか規制だとかいろんなことを含めて、物流、エネルギー、そういうことを含めて落ちているというところに日本の大きな問題が抱えているという、これもずっと二〇〇四年から言い続けておりますけれども。
そういう点で、是非、単なる国際競争力というだけではなしに、国際競争力自身は、その企業あるいは事業で働く人のやはり能力がよく発揮できると、これが基本だというふうに思っておりまして、我々労働組合としてはそういうことを基本にして取り組んでいきたい、こう考えてございます。
だから全体でもって国際競争力自身に当たっていなければ、一つの部門だけでこれに対応できるものではない。 そうすると、今柴田さんのお話は、まさにそれを端的に意識した場合、まず過剰在庫の処理ありきという感じに受けとめるという御意見でございますが、だれしもやはり見た場合に、その生産者の方々の問題というのがすぐ念頭に上ることであると私も同じように思っております。
したがいまして国際競争力自身も外国船に比べますと弱まってくる、これはある程度算定できますというふうに考えております。特にこの三月期決算を見ますと、一応八分配当、六分配当を続けておりますけれども、かなり苦しゅうございまして、むしろ資産の処分、船を売るとか、資産処分等でかつかつ間に合わしているというような点も多うございます。